中国国家知識産権局（CNIPA）が先日開いた記者発表会で、北京市知識産権局の責任者が知的財産権紛争の多元化調停活動の推進に関する同局の取り組みを説明した。

北京市知識産権局は市レベルの 知的財産権紛争調停センターを設立した上で、電子情報やソフトウエア、医療などのハイテク・先端産業分野で16の業界専門調停委員会を設立した。今年1〜10月に、16の調停委員会は合わせて1万1994件の調停依頼を受理し、4356件の調停を終了し、この中の2577件の調停は成功した。

このほか、7つの調停委員会と7つの人民法院（裁判所）が協力体制を確立し、13の調停委員会が「人民法院調停プラットフォーム」に入居し、4つの調停委員会が北京インターネット法院の「非訟調停プラットフォーム」に入居するなど、権利者にとって円滑的で高効率、低コストの権利保護手段がますます充実化されている。

出所：中国保護知識産権網