中国において、2014年4月24日に成立した改正環境保護法が2015年1月1日に施行されました。同改正は、中国の環境保護への取り組みをより一層実効的にすることを目指したものであり、環境保護のための公益訴訟（直接利害関係を持たない者による訴訟）の当事者となりうる者の範囲の拡大、環境汚染を行う者への罰則の強化（例えば、罰金の増額、営業停止）などを主な内容としています。施行後すぐに、上記公益訴訟が複数提起され、強化された罰則が実際に適用されるケースが生じるなど、同法の運用も活性化しています。このため、今後中国で事業を行う場合には、環境汚染から生じる法的責任やリスクについて、より慎重に考慮する必要があるといえます。

上記の改正法の運用は、日本企業を含めた外国企業が中国で事業を行う際に重要な影響を与える可能性がありますので紹介します。

詳細は、Jones Day Commentary " China Begins Enforcing Newly Amended Environmental Protection Law"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。

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